【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／週５２時間制に不安の声

週５２時間勤務制が施行されて１週間が過ぎ、建設業者の本社と現場に微妙な雰囲気の差が出ている。

　「常時労働者３００人以上の事業場」という適用基準が本社にも適用される大企業は、人材と財務に相対的に余裕があり、職員の生産性向上に注力する姿勢を示しているが、建設現場ではまだ不安感がぬぐえない状況にある。

　今月から労働時間短縮対象に含まれた総合建設会社と建築士事務所、エンジニアリング企業は、入札担当部署と設計部署を除いた部署での所属職員の労働時間は、施行前とほとんど差がないことが伝えられている。

　一方で、京畿道華城市で大韓土地住宅公社発注工事を施工中のＡ現場所長は、「発注サイドからは、労働時間短縮で工期遅延が避けられないならば契約金額調整が可能だという立場を明らかにしてくれているが、まだやったことがないので不安なのが事実だ」としながら、「施工業者に所属する現場管理者は、本社と同様に定時出退勤をしている」と雰囲気を伝えた。

（ＣＮＥＷＳ、７月９日）