旭化成不動産レジデンスら3社で組織するSPC（特定目的会社）が、東京都港区の横浜ゴム本社跡地を活用したオフィスビルの開発計画を白紙撤回していたことが分かった。横浜ゴムから土地を取得したSPCが延べ1・8万平方メートル超の施設を建設する計画だったが、経済条件などを判断して開発計画を見送った。SPCは今後、新本社の建設を計画するユアサ商事に土地を売却する考え。
オフィスビルは、都営三田線御成門駅から徒歩3分の距離に位置する新橋5丁目9番（地名地番、敷地面積1759平方メートル）に計画。日比谷通りに面する土地に、地下1階地上21階建て延べ1万8483平方メートル規模のオフィスビルを建設する予定だった。
事業主体は▽旭化成不動産レジデンス▽大成建設▽芙蓉総合リース－の3社で組織するATF特定目的会社で、2021年2月に横浜ゴムから土地を取得した。SPCから開発計画のアセットマネジメント業務を受託していたサンアローズ・インベストメント（東京都中央区、土田賢吾社長）によると、「経済条件などを総合的に判断」した結果、開発計画を見送ったという。
今後は、ユアサ商事が新本社を建設するためSPCから295億円で土地を取得。引き渡し日は23年4月を予定する。既存建物の解体を経て新本社を建設する予定だが、施設規模などは未定となっている。
横浜ゴムは23年3月末に神奈川県平塚市へ本社機能を移転する考え。
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