大阪府岸和田市／泉州卸業団地用地を都計変更へ、組合が土地売却し駅前施設整備

大阪府岸和田市は、JR東岸和田駅東側の泉州卸商業団地（土生町3）の北東部分用地（Cエリア、約2・1ヘクタール）の都市計画変更手続きに着手する。Cエリアを特別業務地区の指定から外し、同団地協同組合が土地を売却した上で駅前活性化につながる共同住宅や商業施設の整備を計画している。2023年1～2月ごろに市で都市計画案を縦覧し、都市計画審議会の諮問を経て同3月ごろに変更告示する予定だ。

泉州卸商業団地は敷地全体で約5・4ヘクタール。同団地協同組合は卸売業など39者で構成する。用途地域は商業地域。駅側のCエリアとBエリア（2・5ヘクタール）が第1種特別業務地区、国道2号沿いのAエリア（約0・4ヘクタール）などが第2種特別業務地区の指定を受けている。
商業地域の用途指定を変更せず、Cエリアを特別業務地区から外すことで、制限があった公共施設やホテルなどの整備が可能となる。都市計画の変更後、Cエリアの組合員らはA・Bエリアに移転するほか、一部が廃業し規模を再編する。
23年度以降に協同組合が土地の売却に向け、事業スケジュールなどを具体化していく予定。

泉州卸業団地の位置図（岸和田市提供）

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