クリスマスプレゼントやお歳暮など、今月は誰かにモノを贈る行為が増える時期でもある。ネット販売の拡大に加え、コロナ禍によって対面で手渡す機会が減り、宅配便の利用が一段と広がっている▼留守宅の玄関前などで無造作に置かれた荷物を目にすることも増えた。他国に比べて治安がよいとされる日本ながら、その光景に違和感を覚える方もおられよう▼トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、受け取り手が不在の場合の再配達を減らすため、宅配ボックスや置き配など配達方法の多様化が進む。トラックからの二酸化炭素(CO2)の排出削減にもつながることから、官民で知恵を絞る▼国の総合物流施策大綱では宅配便の再配達率を、2025年度に7・5%程度とする目標を設定。国土交通省が年2回行うサンプル調査(大手宅配3社)によると、20年10月以降は11%台で推移し、目標達成は一筋縄でいかない状況だ▼物流ネットワークを支える宅配業は、建設業と同様に社会に欠かせない分野の一つ。消費者のライフスタイルや最新技術の動向などを踏まえ、持続可能な配送スタイルを確立してもらいたい。
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