政府は23日、2023年度予算案を決定した。防衛関係費の増加を主要因に一般会計の総額は11年連続で過去最大を更新する114兆3812億円。うち公共事業関係費は前年度を26億円上回る6兆0600億円を確保した。インフラ老朽化対策に重点配分するなど国土強靱化関係予算を拡充し、22年度第2次補正予算で措置した「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の3年目分と一体的に推進する。＝2面に関連記事
国土交通省分は一般会計の総額が5兆8714億円（前年度比0・4％増）。うち公共事業関係費は前年度を22億円上回る5兆2502億円となった。地方自治体向けの防災・安全交付金は8313億円（1・9％増）、社会資本整備総合交付金は5492億円（5・6％減）。
一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計の国交省所管分は401億円（5・6％増）。独立行政法人などに充てる財政投融資には総額で2兆3275億円（40・0％増）を計上した。
施工時期の平準化や施工の効率化を図る観点で、国庫債務負担行為（国債）も前年度並みの水準で設定した。国交省分は2カ年以上の国債7271億63百万円、当該年度の支出がゼロで年度内に発注が行えるゼロ国債1925億53百万円を設定。昨年度創設した「事業加速円滑化国債」は930億71百万円を設定し、5か年加速化対策に基づく事業や災害復旧を対象に計画的で円滑な事業執行を促進する。
国土強靱化関係施策では新技術を活用した老朽化対策、ハード・ソフト一体となった流域治水対策などを重点化。インフラ老朽化対策などによる持続可能なインフラメンテナンスの実現に7388億円、流域治水の本格的実践には5402億円と昨年度を上回る額を計上した。
公共事業関係費の府省別内訳（国交省を除く）は次の通り。
▽農林水産省＝6983億円▽厚生労働省＝174億円▽経済産業省＝22億円▽環境省＝495億円▽内閣府＝424億円。
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