野村不ら／中野サンプラザ周辺再開発、超高層ビルの特定業務代行者を募集

野村不動産らは21日、東京都中野区の複合施設「中野サンプラザ」周辺の再開発事業で設計、施工などを任せる特定業務代行者の公募手続きを始める。募集要項は27日までに手続き事務を担う都市みらい推進機構の担当窓口へメール（nakano4-nng@toshimirai.jp）すれば、受け取ることができる。整備するビルは最高高さ約262メートルに達し、中野エリアの活性化に期待がかかる。＝2面に公告

再開発のプロジェクト名は「（仮称）中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業」。施行区域は中野駅前の中野4の2の47ほか（区域面積約2・3ヘクタール）。中野サンプラザや移転が決まっている中野区役所が立地する。施行予定者は▽野村不動産（代表者）▽東急不動産▽住友商事▽ヒューリック▽JR東日本－の5社。
委託業務には基本・実施設計や建築物の施工に加え、事業推進の支援などを含む。公募には経営事項審査の総合評定値が建築一式と土木一式でともに1900点以上（11月末時点）の事業者が参加できる。2012年以降に延べ10万平方メートル、高さ100メートルを超える複合施設の設計・施工を手掛けた実績も求める。鉄道近接工事の施工経験も問う。
再開発ビルは敷地南側の高層棟（最高高さ262メートル）と北側の低層棟（同60メートル）の2棟構成。総延べ約29万8000平方メートルの規模となる。高層棟には商業施設と住宅（約1100戸）、オフィスを設け、低層棟には最大7000人収容のホールとホテルが入る。物価上昇分を想定した最新の総事業費は約2250億円。
野村不らは昨年5月に中野区と再開発の基本協定を結んだ。区は関連する都市計画を23年6月にも決定。都からの事業計画認可などを経て、24年7月ごろに既存建物の解体を含む工事に着手し、28年度の竣工を目指す。再開発に先立ち、現在の中野サンプラザは23年7月2日に全館で営業を終える。

敷地北東から見た再開発ビルの外観イメージ（中野区議会の資料から）

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