建築・都市・不動産分野の社会課題の解決に向け、各分野のデジタルデータを連携させ付加価値を生み出す試みが一気に加速している。国土交通省が「建築・都市のＤＸ」と称して省内横断の取り組みを展開。先月成立した２０２２年度第２次補正予算では建築分野のＢＩＭと３Ｄ都市モデル「プロジェクト・プラトー」、不動産ＩＤの関連施策に重点が置かれ、ＢＩＭモデルをプラトーに反映させるためのデータ変換のシステム開発費用も初めて盛り込まれた。
「建築・都市のＤＸ」は都市再生を促進する方策として、政府が６月決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２２（骨太の方針）」で初めて明記された。ＢＩＭを建築分野、プラトーを都市分野のデジタルインフラと位置付け、各分野のデータをひも付ける記号として不動産ＩＤを設定。データの連携・蓄積で都市開発・街づくりを加速する新たな使い道を創出する。プラトーをベースとしたオープンイノベーションの促進で、新たなサービス・産業の展開も視野に入れる。
デジタル社会の実現を強力に推進する政府方針を追い風に、２２年度第２次補正予算ではＢＩＭ関係で８０億円、プラトー関係で１５億円、不動産ＩＤ関係で４・６億円を計上。ＢＩＭの普及事業を所管する住宅局の担当者は「これまでも個々に取り組んできたが、連携に踏み出していく新しいフェーズに入った」と捉える。
プラトーは従来の航空測量などで把握できる範囲にとどまらず、さまざまなデータを用いて地下空間など目に見えない領域にも都市モデルを拡張する。ＢＩＭモデルを反映できれば建物内部も含めた高精度なデジタルツインが実現する。自動的なデータ更新の在り方なども検討課題に挙がっている。
ユースケース（利活用場面）の開発も焦点となり、プラトーではパイロット事業の実施を想定。具体的な内容は今後詰めるが、例えばデジタルツイン上で計画・設計に必要なデータを容易に取得できる環境が整うことで設計・施工の生産性や品質の向上が可能になるとみている。建物内外の精緻な避難シミュレーションを防災計画や避難場所・動線の設計に反映させるなどの活用法も想定できる。
source https://www.decn.co.jp/?p=148939
0 コメント :
コメントを投稿