高砂熱学工業が2024年4月に適用される時間外労働の罰則付き上限規制の対策を業界全体で行うよう動いている。ゼネコンやサブコン、発注者などに時間外労働削減につながる項目を明記した社長名の要望書を提出。受発注者で対策を進めるよう理解と協力を求めている。小島和人社長兼最高執行責任者（COO）は「業界全体で取り組まないと変わらない」と話す。
要望書には▽適正な現場工期の確保▽ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた現場閉所日程・時間帯の設定▽会議、打ち合わせは定時時間内とする体制の整備▽職員の週休2日以上確保に向けたローテーション出勤▽朝礼、打ち合わせへのローテーション参加およびリモート参加▽現場における生産性向上・業務効率化策の採用－など九つの項目を盛り込んだ。
同社は働き方改革を進め、心身共に安全で健康的な労働環境を整えたい考え。要望書を受け取った、あるゼネコンは「高砂熱学工業が動いたことで自分たちも要望しやすくなった。ありがたい」と話したという。
小島社長兼COOは「（規制に対し）要望書に挙げた具体的な取り組みの積み重ねに加え、生産性向上の徹底、採用対策を含めた人材の確保で対応できると考えている。顧客やゼネコンに訴え、最終的にはあらゆる手を使いながら実現できたらいい。地道な活動が一番効果的だが、油断はできない。しっかりと対応する」との考えを示した。
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