国交省／直轄土木ＢＩＭ・ＣＩＭ原則適用へ、３Ｄモデル作成・活用の内容明示

　国土交通省が２０２３年度に直轄土木工事で予定するＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用の大枠が明らかになった。業務・工事ごとに発注者が３Ｄモデルの活用目的を明確に示し、それに応じたレベルの３Ｄモデルの作成・活用を受注者に求める方針。活用目的のうち比較的ハードルが低い内容を「義務項目」と位置付け、原則すべての詳細設計・工事に適用する。より高度な活用目的を「推奨項目」として設定し、一定以上の規模・難易度を見込む業務・工事で受注者に対応を促していく。 　原則適用の対象は▽土木設計業務共通仕様書に基づく設計と計画▽土木工事共通仕様書に基づく土木工事（河川、海岸、砂防、ダム、道路の各工事）▽関連する測量と地質・土質調査。機械設備工事・電気通信設備工事や維持工事、災害復旧工事は対象外とする。 　義務項目は未経験の小規模事業者も実施可能な内容とする。「視覚化による効果」が得られる活用目的として、詳細設計では出来上がり全体イメージや２Ｄ図面で判別しにくい複雑な箇所などの確認に活用する。 　工事では３Ｄモデルの閲覧による対応だけを要求し、施工計画の検討や２Ｄ図面の照査、現場作業員への説明に役立てる。活用目的を達成できる程度であれば３Ｄモデルの作成範囲や精度は問わず、設計図書は２Ｄ図面を当面使用し３Ｄモデルを参考資料として取り扱う。 　推奨項目は「３Ｄモデルによる解析」など高度な内容が含まれる。先進事例を含めた３Ｄモデルの活用方策を、あらかじめリストアップして例示。それを参考に発注者が業務・工事の特性に応じた活用目的をいくつか選択し、その中から受注者が一つ以上の内容に取り組むことを目指す。詳細設計・工事だけでなく測量や地質・土質調査、概略設計、予備設計での活用も想定する。 　３Ｄモデル作成費用は従来通り見積もりを徴収して積算する予定。推奨項目に基づく３Ｄモデルの作成・活用を促すインセンティブ付与も別途検討している。ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用に合わせて発注者によるデータ引き継ぎを徹底し、契約後速やかに受注者に対して設計図書の作成の基となった情報の説明に当たる。

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