大阪府と大阪市は２２日、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場跡地（大阪市此花区）の開発事業者公募に先立ち、マーケットサウンディング（対話）型市場調査を実施すると発表した。万博跡地は夢洲第２期区域として位置付け、万博のレガシーを継承する。エンターテインメントやレクリエーション機能の導入を目指す。参加申し込みは２０２３年２月２４日まで、提案は同５月１０日までそれぞれ受け付ける。同５～７月に民間事業者と対話を行い、同夏頃に調査結果の概要を公表する。事業者公募は２３年度に始め、２５年４月の万博開幕までに開発事業者を決める。
跡地利用の対象は万博会場の一部約５０ヘクタール。参加できるのは、同開発の実施主体となる意向がある法人または法人のグループ。調査では開発コンセプトや想定する事業区域、土地利用の方針、全体配置計画、各施設の規模・機能のほか、想定する来街者や従業員数、交通量を聞く。
誘致活動中のカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）施設を計画している第１期開発区域と連携した動線や土地利用計画、万博の理念を継承するレガシーの活用可能性や方法、スーパーシティー構想を踏まえた夢洲コンストラクションの将来的な活用の提案も受ける。
このほか、開発スケジュールや土地の契約方法、投資計画についても調査する。
２３年１月３１日に説明会を開催する。同１月２４日まで参加申し込みを受け付ける。
２期区域では「スマートリゾートシティー」をコンセプトに、夢洲の国際観光拠点を強化・拡充する。第１期との連続性を確保するほか、健康・医療産業や研究機関が研究した成果、最先端技術を体験できるようにする。都市データを生かした新しいプロジェクトの創出も目指す。
夢洲を周回できる観光外周道路の整備も想定。用地売却方式と事業用定期借地権方式を見込む。万博閉幕後、早期の開発工事着手を目指す。夢洲に延伸する地下鉄（仮称）夢洲駅の敷地は調査の対象外となる。
source https://www.decn.co.jp/?p=148987
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