国土交通省は２０２４年４月にスタートする新たな「省エネ性能表示制度」の素案をまとめた。対象は建物を販売したり賃貸したりする事業者。国が定める様式を使い、建物の広告にエネルギー消費性能（ＢＥＩ）などを表示するよう求める内容だ。制度の決定は２３年２月を予定。以降は関係事業者団体の協力を得ながら業界への周知を図る。事業者向けのガイドラインも提供し、円滑な制度施行に備える。
素案は２１日にウェブで開いた外部有識者会議「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」（座長・中城康彦明海大学不動産学部教授）で示した。
住宅と非住宅建築物の両方が制度の対象となる。いずれも販売・賃貸する際の▽新聞・雑誌広告▽新聞折り込みちらしなど▽パンフレットなど▽インターネット広告－に指定の様式で省エネ性能を表示するよう求める。
指定の様式では太陽光パネルなどで得た再生可能エネルギーを除く純粋なＢＥＩと、評価年月日を表示する。住宅の場合は外皮性能も、外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）か冷房期の平均日射取得率（ηＡＣ値）のいずれかの数値で明示する必要がある。
ＢＥＩは建築物省エネ法で定める「省エネ基準」に対する１次エネルギー消費量の削減率を示す数値。新たな制度の素案では建物のＢＥＩを６段階で評価する。省エネ基準に不適合（ＢＥＩ＝１・０以上）の建物が最低評価となり、数値が０・１減るごとに高評価を与える。ＢＥＩ＝０・６以下で最高評価が得られる。評価は星の数で表す。
６月に成立した改正建築物省エネ法は建物の販売・賃貸事業者を対象に、省エネ性能の表示を義務付けた。適正に表示していない事業者は国交相による勧告や命令、事業者名公表の対象になる。同省はこれを機に現在運用している建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）を再構築する方針。検討会で新たな制度を具体化し２３年２月に議論をまとめる。
同４～６月に関係告示を公布。２４年４月に改正法を施行する。
source https://www.decn.co.jp/?p=148935
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