地域の土木施工会社２８社で作る宮崎県建設業ＩＣＴ推進コンソーシアム（黒木繁人会長代行）は１３日、宮崎市内のホテルで定例会を開いた。東京大学の学生が起業し、最先端技術で建設業界の課題解決に取り組む燈（東京都文京区）の共同創業者、石川斉彬ＡＩＳａａＳ事業部長が登壇。建設業に特化した請求書処理業務ＤＸサービス「デジタルビルダー」を中心にプレゼンテーションを行った。 コンソーシアムは２０２０年１２月の発足以来、地域の建設会社によるＩＣＴ活用を推進する活動を展開している。来賓を含め約６０人が出席した定例会で黒木会長代行は「地域建設業を巡るさまざまな課題のすべてをＩＣＴ、ＤＸで解決できないが、遅かれ早かれ取り組まなければならないだろう」と指摘。「民間で活用を盛り上げ、官に促す方向が良いと思う」として、活動を通じてＩＣＴ活用の裾野を広げることで地域振興にもつなげていきたいと持論を述べた。 石川氏は東大法学部４年生。工学部の野呂侑希代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）との共同創業で２１年２月に燈を設立した。プレゼンでは、多くのデータ的資産を持つ歴史ある会社が多い建設業の生産性向上や匠の技の継承といった課題を、最先端技術で解決していくことにした背景を説明した。 この中で社内で地方建設業界のＤＸ推進を担う立場から、デジタルビルダーの概要や有効性などを中心に紹介。建設業特有の請求書のやりとりをすべて電子上で行えるため、運搬や押印の作業が不要で、日付、工事名、会社名などを自動で整理し、ワンクリックで電子保管できるとした。特に改正電子帳簿保存法で２４年１月から電子受領した請求書の保存が義務付けられるなど、法的観点からも大きな役割を果たせるとして活用を呼び掛けた。 石川氏のプレゼンに黒木会長代行は「東大生が建設業に目を向けてくれることはありがたいこと」と今後の活動にも期待を寄せた。 定例会では旭建設の木下哲治専務も登壇。ｉＰｈｏｎｅに搭載したＬｉＤＡＲ（ライダー）機能を使い、誰でも簡単に３Ｄ測量に取り組めることを実演を交えて説明した。
source https://www.decn.co.jp/
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