埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け下水管路維持管理の在り方などを検討する国土交通省の有識者委員会が２１日、東京・霞が関の同省で初会合を開いた＝写真。委員会では大規模な下水道の点検手法の在り方やリスク情報の共有方法、施設更新・維持管理制度の在り方などを論点に議論。春に中間取りまとめ、夏に最終取りまとめを行う。
中野洋昌国交相は冒頭、「今回の事故を教訓にインフラメンテナンスを再建し、二度とこのような事故を起こしてはならないという強い決意を持って対策を講じていきたい」と述べた。
「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」は都市工学や下水道、地盤など各分野の専門家ら１２人で構成。委員長は家田仁政策研究大学院大学教授が務める。
初会合では下水道など「大規模な道路陥没事故を引き起こす可能性がある地下管路」を対象に論点を整理。▽重点的に点検する対象や頻度、技術など点検の在り方▽道路管理者などとのリスク情報の共有の在り方▽事故発生時の対応方法▽今後の施設維持管理更新や再構築とそれを支える制度の在り方－などを議論する。
家田氏は「１２０万人が影響を受けるのは災害なら激甚災害に指定されるほどの重大な事態。中野大臣の強い決意を伺い、われわれ委員も身の引き締まる思いだ」と述べた。その上で「インフラマネジメントの状態は決して万全でないのが実情。関係省庁挙げて努力が進むことを期待したい」と述べ、国を挙げた取り組みを求めた。
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