国土交通省は市区町村の入札契約制度の改善を促すため、地域の実情に応じた支援策を都道府県との連携で展開する。都道府県単位で市区町村が参加する勉強会を開催するなど一律の支援策を講じてきた「ハンズオン支援事業」の取り組み内容を変更。２０２５年度の同事業では、募集・選定した都道府県と前もって調整し、地域特有の課題などを踏まえた効果的な働き掛け方を検討する。改善が遅れている市区町村の首長や幹部に、国交省と都道府県が一緒に個別訪問するなどの方法を想定する。
同事業は都道府県を応募主体に支援先を決定し、国との連携で市区町村の制度改善を後押しする。初回の２３年度は茨城（管内市町村数４４団体）、長野（７７団体）、岐阜（４２団体）の３県、２４年度は埼玉（６３団体）、新潟（３０団体）、佐賀（２０団体）の３県を支援した。
市区町村には発注関係の専門職員が少ないなどマンパワー不足に悩む団体が多い。支援は１年の期間中に勉強会を複数回開き、団体ごとに課題抽出から改善ロードマップの作成までを実施。支援実施後のフォローアップでも国と都道府県が連携している。
一方、全国的に見ると制度改善の状況は地域ごとに濃淡があり、都道府県域内の団体数や課題の特性に応じ効果的な働き掛け方も異なる。そこで２５年度は支援内容の詳細を、都道府県との意見交換を踏まえ決定する方針とする。３月初旬まで都道府県からの応募を受け付け、最終的に２団体程度を選定する予定だ。
具体的な支援内容として市区町村の幹部への個別訪問に加え、市区町村の相談を個別で受ける会議体の設置などを想定する。地域内の優良な取り組み事例を収集し、具体的な障害や解決方法などの要点を水平展開することも例に挙げる。
国交省の調査によると、首長との直接対話や担当部局への個別訪問で市区町村に制度改善を働き掛ける都道府県は少数だが一部ある。工事担当だけでなく財政部局にも説明したり、市区町村に抱える課題や支援の在り方をアンケートした上で対応したりするなど、有効な工夫事例もある。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=171313
via 日刊建設工業新聞
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