防衛施設強靱化推進協会／防衛省と初の意見交換終了、制度・要件など協議継続で一致

　防衛施設強靱化推進協会（乘京正弘会長）は、防衛省と行ってきた２０２４年度意見交換会の全日程を終えた。４回の会合に延べ３３９社、５３６人が参加。ＥＣＩ方式をはじめとする入札契約制度や、工期設定を含む働き方改革などについて幅広く議論。入札参加を促す取り組みなどについて引き続き協議していくことで一致するとともに、工事・業務の制度や要件などに関する検討を双方が進めることを確認した。＝２面に意見交換の詳細
　意見交換会は２４年９月２６日の第１回から２月６日の第４回まで実施。政府が防衛施設整備を推進する中、整備や維持管理を的確に行い、双方の理解を促進しようと協会から実施を求め、初めて行われた。協会からはゼネコンや設備会社、建設コンサルタント、資機材メーカーなどの会員、支部会員とが参加。現場判断の決定のある実務レベルの担当者が主体となった。
　協会は契約制度・契約手続き、同省が多くの発注を計画するＥＣＩ方式、建設工事、調査・設計・監理業務についてさまざまな要望を出した。防衛省の回答を受け、工事、業務それぞれの領域で意見交換した。
　工事関係は、入札手続きの期間延長や提案資料の簡素化、公告時期の平準化などを要望。同省は見積活用方式の見積提出期限や技術提案書作成期間などの延長を検討し、２５年度の入札に適用する考えを示した。ＥＣＩ案件の説明会や駐屯地・基地の見学会を開くことも明らかにした。
　業務関係のうち、技術者の同種・類似実績は、協会が要件の緩和を要請。同省は経験豊富な技術者が未経験と同列で扱われることへの意見提出を提案し、協会は契約制度委員会で評価の在り方とともに検討することにした。部分払いの検討なども進める。同省は物価下落時のスライド条項の適用について慎重に検討する考えなども示した。
　協会は初の意見交換会について「ゼロ回答がなく、有益だった」（幹部）と評価。同省は「入札に参加してもらえないのが一番よくない」とし、制度変更などに前向きに対応する意向を示したという。意見交換会は２５年度も行う方針。協会は契約制度、企画などの各委員会で対応を検討する。

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