国土交通省は、今国会でマンション管理適正化法とマンション建て替え円滑化法の改正を目指す。７日に開いた社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）マンション政策小委員会（委員長・齊藤広子横浜市立大学教授）で、改正案の基本的な考え方となる「取りまとめ案」を示し、おおむね了承された。所有者の高齢化といった課題に対し管理、建て替えの両面で制度充実を図る。近く両法案の改正案を示す予定だ。
取りまとめ案では「新築から再生までライフサイクル全体を通じた管理、再生の円滑化」を目指す方向性を提示した。管理適正化と建て替え促進の両輪で課題解決を目指す。
管理適正化については「マンション管理計画認定制度」の対象を新築にも広げ、分譲販売事業者に管理計画の作成を促すとともに、円滑な引き継ぎや管理計画の見える化によるマンションの資産価値の適正評価を促す措置が必要と指摘。近年増加している管理業者管理者方式を巡っては、区分所有法改正を踏まえた区分所有者への重要事項や取引関連情報の説明を義務付けるべきとした。
建て替えの円滑化・促進については、区分所有法の改正により１棟リノベーション、建物・敷地の一括売却など新たな手法の創設が予定されていることを踏まえ、マンション建て替え円滑化法にも対応した方策、手続きの追加を求めた。
増加している多様な建て替えニーズに対しては、建て替え後の賃借権から区分所有権への権利変換を可能にするなど、合意形成を促す措置を提案。マンション建替型総合設計制度を活用した際の斜線制限緩和の特例措置なども盛り込んだ。これら施策の実効性を高め地域の実情に合ったマンションストックを形成するため、地方自治体の権限、関与、体制を強化すべきとした。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=171341
via 日刊建設工業新聞
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