日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は国土交通省の公共工事設計労務単価が１３年連続で引き上げられるのを受け、技能労働者の賃金引き上げに向けた取り組みをさらに進める。２１日に開いた理事会で、会員企業に対し労務単価の上昇を踏まえた下請契約を結ぶなど３項目を要請することを決め、会長名で会員各社に通知した。理事会後に東京都内で会見した宮本会長は「適切な水準の労務賃金が技能者に確実に行き渡る努力を続けていく」と力を込めた。
会員企業に要請する取り組みは▽技能労働者の賃上げについておおむね６％の上昇を目標にする下請契約の締結▽技能労働者の適切な賃金支払いの徹底▽適正な受注活動の徹底－の３項目。日建連は例年、労務単価の発表を受けて趣旨に沿った取り組みの展開を会員企業に通知している。今回は、１次下請に対し労務単価の上昇分が賃金として確実に支払われるよう要請するなど、より強調した表現に改めた。
おおむね６％の上昇を目標とする下請契約の締結では「労務費見積もり尊重宣言」の運用に当たり、おおむね６％の上昇を目標とする趣旨に沿う適切な労務費を内訳明示した見積書の提出要請を徹底する。適切な賃金支払いの徹底では、適切な賃金の支払いを１次下請に確実に要請し、さらに２次以下の下請に対しても適切な賃金が支払われるよう確実に依頼する。適正な受注活動では適正価格での受注を徹底する。
１４日に首相官邸で開かれた石破茂首相らとの車座対話には、日建連の宮本会長をはじめ主要建設団体の首脳が参加。民間工事も含め技能者の賃金について「おおむね６％の上昇」を目標とする申し合わせがあり、石破首相からも技能労働者の賃上げへ取り組み推進で要請があった。
宮本会長は「全業種に先駆けて建設業を取り上げてもらった。石破首相には、建設業に若い人が入らないという危機感を持ってもらえている」と車座対話での手応えを語った。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=171642
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