中野洋昌国土交通相は１５日、埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故の現場を視察した。視察後記者団の取材に応じ「市街地にも近く、非常に大きな影響が及んでいることを改めて重く受け止めた。技術的支援を引き続き行うとともに、財政的な支援も検討したい」と述べた。視察後に八潮市役所で大野元裕埼玉県知事、大山忍八潮市長と会談。大野知事が救助や復旧に向け、国の技術的・財政的支援などを求める要望書を中野国交相に手渡した。
中野国交相は「事故を重く受け止め国民の安全、安心を確保するため、上下水道全体の強靱化や老朽化対策を含め必要な対策をしっかりと検討し実施していく」と強調した。
会談冒頭、大野知事は「本復旧の検討結果を待たずに仮の下水道を整備するとともに、キャビン部分に向けて掘削を始めることを決めた」と救助の現状を説明。その上で「下水道は日本全国の問題。国土強靱化の実施中期計画に盛り込むとともに、流域下水道の今後の在り方も検討いただきたい」と要望した。
大山市長は「見てもらった通り現場の環境は大変厳しい。また周辺地域にも大きな影響が出ている。国交省や自衛隊、消防、建設業のこれまでの尽力に感謝している。一刻も早くドライバーの救出と住民生活が元に戻るよう引き続き力添えをお願いしたい」と述べた。
県は要望書で救助や応急対策、抜本的な復旧に向け国による技術的、財政的な支援を求めた。陥没事故を踏まえ地下埋設物のデータベース構築の推進や、次期国土強靱化実施中期計画への下水道強靱化の明記、国が進めるウオーターＰＰＰの再検討と下水道事業の補助要件からの除外を求めた。
大野知事によると、中野国交相は流域下水道に対し全国的な問題としてしっかり取り組んでいくとともに、ウオーターＰＰＰは「地方自治体などに意見を聞き、より良い方法を考えていきたい」と応じたという。
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