東京・中央区は区内で進展する開発事業に対し、ＺＥＢ・ＺＥＨ化を一層強く求める。「まちづくり基本条例」に基づく指針と、「市街地開発事業指導要綱」の二つを４月にも改正する予定。同月以降、敷地面積３０００平方メートル以上の建築などを計画する際は、開発計画にＺＥＢ・ＺＥＨ化対策を反映する必要がある。同１００平方メートル以上の開発に対しても、ＺＥＢ・ＺＥＨ化への配慮を求める。
１３日開催の区議会環境建設委員会に報告した。指針の対象は敷地面積３０００平方メートル以上の建築のほか、▽高度利用地区▽特定街区▽再開発等促進区を定める地区計画▽総合設計▽都市再生特別地区－といった制度を活用する開発。ＺＥＢ・ＺＥＨ化の達成を「反映事項」と位置付け、実質的に義務付ける。敷地面積１００平方メートル以上の開発が対象の要項改正では「配慮事項」とし、義務化には踏み込まない。
ＺＥＢ・ＺＥＨ化は、ＺＥＢ・ＺＥＨ Ｒｅａｄｙか同Ｏｒｉｅｎｔｅｄ以上の水準であればよい。１次エネルギー消費量を実質ゼロにする「ＺＥＢ・ＺＥＨ化」までは求めない。まちづくり基本条例の対象となる開発に対しては、新築建物のＺＥＢ・ＺＥＨ化率を２７年度末までに１００％にする目標を掲げる。
区は区有施設のＺＥＢ・ＺＥＨ化も推進する。今後施設を新築・改築する際はエネルギー消費性能（ＢＥＩ）０・５以下を要件とし、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの水準を達成する方針。３月には日本橋中学校（改築）、２０２６年１月には晴海西小学校第二校舎（新築）でＺＥＢ Ｒｅａｄｙの認証を取得する予定だ。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=171420
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