全日本漁港建設協会（全漁建、岡貞行会長）は２０２５年に「漁港版国土強靱化実施中期計画」の策定や、能登半島地震の早期復旧・復興に向けた施工要件の緩和などを国に訴えていく。漁港版国土強靱化実施中期計画では東日本大震災や能登半島地震の被害を検証した上で、流通や災害時の搬入拠点としての役割を踏まえた漁港の防災力強化の施策を盛り込むよう要望する。
１０日に岡会長が東京都内で会見し、２５年の協会活動方針を示した。２４年度内に国が素案を示す予定となっている国土強靱化実施中期計画の策定に当たり、漁港整備に特化した施策の反映を求める。「漁港は全国津々浦々にあり、それぞれに重要な役割を担っている。加えて今回の能登半島地震で、半島が災害を受けた場合の被害も広く認知された。過去の災害もしっかり評価した上で、必要な施策を盛り込んでもらいたい」（岡会長）として要望活動を強化する。
能登半島地震の早期復旧・復興に向けては、復旧工事に従事する労務者の宿泊施設や作業船の係留場所、浚渫土砂の仮置き場などの確保で「課題が表面化している」と問題視。復旧工事の円滑化へ要件緩和などの解決策を国に提案していく。また、復旧工事などに関する発注情報が「圧倒的に不足している」と指摘し、漁港だけでなく港湾管理者とも連携して会員への情報提供に努める。
「災害協定を締結していないと災害時の初動が遅れる」（岡会長）として、漁港を管理する都道府県と、協会支部との災害協定の締結も進めていく。水産庁と協会本部との協定締結も目指す。「本部が包括的な協定を締結していれば、災害時に本部から支部へ復旧支援を出すこともできる」とみる。
働き方改革に向けては会員企業のＩＣＴ活用やプレキャスト（ＰＣａ）化を促すため、施工事例の収集・分析や優良事例の作成などに取り組む。「協会の半分以上の会員企業がＩＣＴなどに手を出せていない。これを１００％に近づけていく」（岡会長）。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=171338
via 日刊建設工業新聞
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