東京・中央区は木造密集地域の解消に向け、まちづくりで独自の手法を考案した。無接道敷地など、再建築が困難な敷地を申請に基づき区が買収。関連する手続きをワンストップで支援して申請者の負担を抑える。既存建物の除却費用も補助する。施策の原資として２０２５年度に「密集街区環境改善まちづくり基金」を創設。７月に申請受け付けを開始する。
６日発表した２５年度当初予算案に関連経費１億１０１２万９０００円を計上した。能登半島地震では石川県輪島市の朝市通りをはじめ、木造家屋が密集するエリアで大規模な延焼が発生。区はこうした状況を踏まえ、新たな施策を通じて木造密集地域の解消を急ぐ。
区はまず敷地所有者からの相談を受け付ける。ニーズに応じて申請時に必要な土地の境界確定をはじめ、建物解体業者との調整や、売買契約、所有権移転登記などで必要な書類作成をサポート。申請受け付け後は敷地を不動産評価にかけ、所有者から価格面の合意を得た上で買い取る。
買い取った土地は無電柱化施策で必要となる地上機器設置スペースや、防災備蓄倉庫、消火器の設置場所などとして活用する。区は「取り組みを通じ、安全・安心な市街地の形成を図る」としている。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=171259
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