環境省は１２日、今国会に改正法案の提出を予定している環境影響評価（環境アセス）制度見直しの検討状況を、中央環境審議会（中環審、環境相の諮問機関）総会に報告した。中環審の有識者委員会の答申案として、陸上風力を最大限導入するため環境影響の懸念が小さい適地に立地を誘導する仕組みを検討。建て替え時は現行の配慮書の代わりとなる簡潔な書類を作成・公表し、国が意見する仕組みを設けるなどの対応を説明した。
総合政策部会の環境影響評価制度小委員会と風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会の答申案を説明した。環境アセス報告書の手続きを維持し、発電所事業では環境省が報告書を取得する仕組みを整えることで、事後調査の結果などを一元的に管理・分析できるようにするとした。
陸上風力は、環境配慮が確保された施設の誘導について検討が求められた。法対象外の３・７５万キロワット未満の発電事業でも環境影響が著しくなる恐れがあるため、第二種事業の規模要件を引き下げ、法対象の対象を広げるとした。建て替えは、環境配慮の方針などを記載した簡潔な書類を現行の配慮書に代えて作成・公表し、国が意見を述べるのが妥当とした。
同省が環境アセス図書を継続して公開する制度と、累積的な環境アセスの技術的な検討、環境アセスを担う人材育成の取り組みを現行制度の課題として報告した。開発事業の上流段階で実行する戦略的環境アセスは、実現に向けた検討を「進めていくことが求められる」とした。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=171376
via 日刊建設工業新聞
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