主要ゼネコン２６社の２０２４年４～１２月期決算が１３日に出そろった。連結売上高は手持ち工事の順調な進捗などを背景に１７社が増収。本業のもうけを示す営業利益は好採算案件への入れ替わりや受注時採算の改善などが進んだ１５社が増益となった。建設市場は旺盛な民間設備投資や堅調な公共工事が下支えするものの、さらなる資材高騰など建設コストの上昇を懸念する声も多い。引き続き各社は施工体制に考慮した採算重視の受注を徹底する。
連結売上高は大型の手持ち工事を順調に消化し、設計変更で追加工事を獲得した企業の増収が目立った。
営業利益は明暗が分かれた形だ。１５社が前年同期を上回ったものの、建築事業で好採算案件への入れ替わりなどが思うように進んでいない準大手の減益が目立った。「原価低減や追加工事の獲得が追い付かず、現時点で損益改善の見通しがたたない」（奥村組）とし、利益確保に苦慮した企業もあった。
工事の採算性を示す単体の完成工事総利益（粗利益）率は公表している２２社のうち１５社が前年同期と比べ上昇。選別受注を徹底したことなどが改善につながっている。１１社が２桁台の高水準を確保した。
業績の先行指標となる単体受注高は１５社が前年同期を上回った。再開発案件や大型生産施設などの民間設備投資が旺盛で、国土強靱化対策など底堅いインフラ需要がある。防衛関係の予算も増えており、引き続き「公共投資の堅調な推移が期待できる状況」（東亜建設工業）だ。
工事の順調な進捗や採算性向上を背景に、通期業績予想を上方修正する企業も目立った。「価格転嫁交渉が進み追加変更契約を獲得できた」（鉄建建設）として、今後も発注者に適切な理解と対応を求めていく。
物流の２０２４年問題によるコストや工程への影響も浮き彫りになってきている。関税強化策を検討する米国や不動産市況が悪化する中国など海外情勢にも目を向ける必要があり、引き続き難しいかじ取りが迫られる。
from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=171469
via 日刊建設工業新聞
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