ケン・コーポレーションら４社が設立したＭＭ６０・６１特定目的会社（ＳＰＣ）は２１日、横浜市と「みなとみらい２１中央地区６０・６１街区」の土地売買契約を締結したと発表した。締結日は２０日付。１月３１日には市と同街区に関する基本計画協定を締結している。売買契約を結んだことで、ＳＰＣが同街区の開発事業者になった。２６階建てと１３階建て２棟総延べ１５万６０００平方メートル規模の学校、ホテル、オフィス、店舗など複合施設を建設する計画。２０２６年３月にも着工し、２９年２月の竣工を目指す。
構成企業はＳＭＦＬみらいパートナーズ、鹿島、岩崎学園。市が２３年４月から公募を行い、２４年２月に開発予定者に選定した。所在地は西区みなとみらい６の２の１ほか。敷地面積は２万３１２９平方メートル。土地売却価格は２２０億４１６３万７６９５円（公募価格は２１４億４３１０万４４４０円）だった。
計画によると西棟はＳ造地下１階地上１３階建て延べ約２万５０００平方メートル。用途は学校。東棟はＳ造地下１階地上２６階建て延べ約１３万１０００平方メートル。用途は事務所、店舗、ミュージアム、ホテル。西棟は２８年８月、東棟は２９年２月の竣工を予定している。用途別に建物を分けることで生まれたオープンスペースを回廊やデッキでつなぎ、連続性や回遊性でにぎわいを創出する配置計画。
同区画はＭＭ２１地区で最後の大規模市有地であり、市は地区全体の開発の総仕上げとなる重要な街区と位置付けている。ＭＭ２１地区街区開発の進捗率は約９８・６％（２４年４月１日現在）となる。
from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=171656
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