川崎市は「臨海部の交通機能強化に向けた実施方針」を改定する。ＪＦＥスチールの高炉休止に伴う大規模土地利用転換などを受け、アクセス道路や幹線道路整備などを新規に盛り込む。市総合計画や総合都市交通計画など上位計画との整合をとりながら、１０月にも素案をまとめ、２０２６年３月の改定を目指す。
１０日の市議会総務委員会で中間取りまとめを報告した。２１年３月に策定後、大規模土地利用転換や新たな企業立地など、取り巻く環境の変化を踏まえた改定。２３年６月に改定した臨海部ビジョンの実現に向けた中長期的な方向性と、今後５年間の取り組みなどを新規事業に加える。
中間取りまとめによると、道路機能強化で新規に４項目を盛り込む。臨海部幹線道路の検討ではＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区扇島、約２２２ヘクタール）の大規模土地利用転換の機会を捉え、臨海部幹線道路の実現を目指す。臨海部地域内や羽田空港方面へのアクセス向上と周辺道路の交通分散を図る。
扇島地区土地利用転換に伴う道路整備では、一部土地利用開始に向けた道路整備を進めるとともに、段階的に島内の道路機能を強化する。扇島と東扇島をつなぐアクセス道路、島内を移動するための幹線道路、バースと幹線道路をつなぐ臨海道路などの整備を検討する。
関連する国道３５７号（扇島内）早期事業化では関係機関との調整を進める。対象となる路線は臨港道路東扇島水江町線、国道３５７号（多摩川トンネル）、首都高速湾岸線扇島出入り口、国道３５７号（扇島内）、国道３５７号（未着手）、内陸部アクセス道路（扇島～扇町間）（構想）など。
このほか路上駐停車対策など既存道路を効果的に活用するための取り組みも進める。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=171704
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