沖縄県は、ＢＴ（建設・移管）＋コンセッション（公共施設等運営権）方式のＰＦＩで計画する「沖縄県マリンタウン国際会議・大型展示場整備運営等事業」について、基本計画の見直しに向けた検討に着手する。４月にも計画改定などの検討業務の委託先選定手続きを開始し、６月ごろに業務委託する。計画見直しでは事業スケジュールや事業手法などを再検証する考え。ＰＦＩ事業者選定の入札再公告は早くても２０２６年度以降となる見込み。
県は２５年度当初予算案で計画改定業務の委託費を含む「マリンタウン大型ＭＩＣＥ施設整備・エリア形成事業」に７６００万１０００円を計上した。
事業では国内外のＭＩＣＥ（国際的なイベント）需要の呼び込みを目指し、西原町東崎と与那原町東浜にまたがる中城湾港マリンタウン地区に大型ＭＩＣＥ施設と宿泊、商業などの民間収益施設を一体的に整備する計画。
２４年６月に公告した一般競争入札（ＷＴＯ対象）では、参加表明書の提出がなく不調になった。建設業の人手不足や、事業の要件とされていたホテル事業の運営に対する懸念の声などが上がっていた。２５年度は事業の方式や範囲、実現性に関する課題を丁寧に検証し、早期の再公告に向けた準備に取り組む。
公共施設の中心となる「大型ＭＩＣＥゾーン」（敷地面積約１４・５ヘクタール）の施設面積は展示場が１万平方メートル以上、多目的ホールが７５００平方メートル以上、会議室が２０～３０室計３４００平方メートル以上、２０００台以上の収容の立体駐車場を想定。
併せて、同ゾーンの西側にある「Ｈ３－Ｔゾーン」（約１・１４ヘクタール）内にシャトルバスやタクシーの乗降場となる交通ターミナルなど、民間収益施設として大型ＭＩＣＥゾーンの東側に位置する「Ｈ１ゾーン」（約３・４７ヘクタール）でのホテル整備を必須提案としていた。
from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=171271
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