文化財の確実な継承に向けた保存、活用へ－。文化庁は国宝や重要文化財（重文）に指定された建造物の価値を損なうことなく、次世代へ継承するため適切な周期で保存・修理を支援。石垣の耐震診断指針の策定や、人工知能（ＡＩ）を利用した文化財建造物の見守りシステム構築などに取り組む。世界遺産や国宝などを対象にした防火対策５か年計画（２０２０～２４年度）に基づき防火対策や耐震対策も強化、促進していく。
◇価値を守りながら保存・修理◇
文化庁は２１年度予算案で１０７５億円（前年度比０・７％増）を計上。このうち「文化財の確実な継承に向けた保存・活用の推進」に関する経費に４６０億円（０・６％減）を充てる。２０年度第３次補正予算の８０億円を合わせて、５４０億円を確保する。
国宝や重文、史跡などを積極的に活用しながら、次世代へ確実に継承するため、適切な修理・整備や防災・防犯対策などを支援。主な施策として▽建造物の保存修理など（２１年度予算案１３０億６１百万円）▽美術工芸品の保存修理など（１２億８７百万円）▽伝統的建造物群基盤強化（１８億１３百万円）▽史跡などの保存整備・活用など（２０６億２０百万円）－などに取り組む。
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| 地震で石垣が崩壊した熊本城（熊本市中央区） |
国宝や重文に指定された建造物の価値を損なわないよう保存・修理を進める。木造の文化財建造物は定期的な保存・修理で健全性を回復するだけでなく、構造補強など抜本的な強化を実施。大工など技能者の確保・育成や修理技術の伝承、修理に必要な資材の安定的な確保にもつなげていきたい考えだ。
明治以降に建造された近現代建造物（土木、建築）には従来の木造のほか、れんが造りや鉄骨造、鉄筋コンクリート造の建築物、土木構造物が含まれる。１９９３年度に重文指定を開始し、これまでに３６６件が指定されているが、修理方法や修理周期は確立されていない。このため３Ｄ計測など先端技術を活用し、適切な修理時期の把握や迅速な修理によって、公開活用を促進していく。
２０１６年４月に起きた熊本地震によって熊本城の石垣が大きな被害を受けた。現在、城郭石垣を持つ国指定の史跡は８８件。地震時に崩壊する恐れがあるが、耐震性を判断する具体的な指針がない。このため文化庁は「石垣の耐震診断指針策定事業」を２１～２２年度の２カ年で実施する。熊本城の災害復旧などで得られた知見を活用し、全国の城郭石垣の調査分析結果を踏まえ指針をまとめる。調査方法や診断方法、対処方針を盛り込む方向で城郭石垣の耐震対策推進に役立てていく。
◇ＡＩで破損状況分析、点検効率化◇
ＡＩを利用し文化財建造物の破損状況の分析などを効率的に実施できる点検手法を確立するため、共有システムを構築する。２０年度に文化財点検でＡＩ導入の可能性調査を実施。２１年度は瓦やカヤ、柱などの破損データベース（ＤＢ）を蓄積し、ＡＩで破損の傾向や分析を行う文化財建造物の「見守りシステム」を構築する。鳥獣害の早期発見や修理費の抑制、見落とし・誤認の防止などの効果を期待している。
１９年４月にパリのノートルダム大聖堂が大規模火災によって破損。同１０月には首里城跡で火災が発生した。こうした惨事がほかの国宝や重文、史跡などで生じないよう緊急状況調査結果などを踏まえ、文部科学省は「世界遺産・国宝等における防火対策５か年計画」を同１２月に決定。期間中（２０～２４年度）に重点的、計画的に防火対策を進めていく。
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| 半解体修理が進む重文・本隆寺本堂（京都市上京区） |
５か年計画の２年目となる２１年度も文化財を守るための対策を推進。文化財の保全と見学者の安全を確保する観点から、防火対策や耐震対策に関する施設設備（自動火災報知施設、消火栓施設、ドレンチャー設備など）の整備費・更新費を補助する。２０年度第３次補正予算と２１年度予算案を合わせて、７２億２０百万円を確保する。
全国の博物館や美術館などの所蔵品や国指定の文化財に関する情報をデジタルアーカイブ化し、情報を検索できるポータルサイト「文化遺産オンライン」の構築を進めている。この一環で消失した文化財の復元資料として活用するため、国指定などの文化財の設計図や写真など詳細記録のデジタルアーカイブ化にも取り組んでいく。
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