【開館時期は２０２８年度末ごろ】新国立公文書館整備（東京都永田町）、埋蔵文化財調査で開館時期延期

　内閣府は、東京・永田町にある国会議事堂の前庭で整備を計画する新国立公文書館の開館を延期する。

　実施設計を進める中で、改築する憲政記念館の地下を試掘したところ、大規模な埋蔵文化財調査が必要なことが判明した。２０２６年度としていた開館を２８年度末ごろに変更する。当初建設工事は２１年度の着手を予定していたが、調査を待って発注手続きを開始することになるという。実施設計は日建設計が行っている。

　新国立公文書館の計画地は東京都千代田区永田町１の１の１。約５・５ヘクタールの憲政記念館の敷地に、憲政記念館との合築施設を整備する。建物は地下４階地上３階建て延べ約４・２万平方メートル。新国立公文書館は約３万平方メートルで、そのうち書庫が８０００平方メートル。憲政記念館は約６０００～７０００平方メートルで、地下の一部に駐車場を設ける。工事費は約４９０億円。設計・施工を約８年と見込み、２１年度の着工を目指していた。

　井上信治公文書管理担当相が２２日の記者会見で「（開館が）最大で２年程度後ろ倒しになる」と表明した。これまで憲政記念館周辺の地盤調査は行っていたが、既存施設の直下を調査したところ深い部分の詳細な調査が必要と判断した。

　現在の国立公文書館は東京・北の丸公園に本館、分館が茨城県つくば市にある。本館は１９７１年の開館で老朽化に伴い、建て替えることになった。新国立公文書館の整備に伴い、工事期間中の代替施設を設ける。