【事業協力者に三井不】新橋駅東口地区再開発（東京都港区）、準備組合移行へ検討加速

事業区域に含まれる新橋駅前ビル１号館

 　東京都港区の新橋駅東口地区再開発協議会（加藤功時会長）が、再開発プロジェクトの実現に向けた検討を深めている。関係権利者の協議会加入率８割を目指しながら、再開発準備組合に移行。およそ２年後に事業の都市計画決定を受けたい考え。都市計画提案に向けた体制を整えるため、事業協力者として三井不動産を昨年選定した。

　事業の計画地はＪＲ新橋駅の東側に位置する約１・７ヘクタール。１９６６年に竣工した複合ビル「新橋駅前ビル」などが含まれる。協議会には約７割の関係権利者が加入している。

　協議会は既に再開発コンサルタントとしてアール・アイ・エーが参画している。業務支援協力者は大成建設が務める。２０年１０月に事業協力者協定を結んだ三井不を加えた３社で、協議会の活動を支援する。

　事業実施に当たっては都市再生特別地区の適用を視野に入れている。新橋駅を挟んで西側では、「ニュー新橋ビル」周辺一帯を対象とした「新橋駅西口地区市街地再開発準備組合」が活動している。