【民営化計画は五輪後に先送り】政府、新国立競技場の月末完成確認

　政府は１９日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた関係閣僚会議を官邸で開いた。メインスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区、渋谷区）の月末完成を最終確認した。

　当初は年内としていた民営化の計画策定は、大会後に先送りすることも報告された。大会後に競技場の運営権を民間事業者に売却する従来方針に変更はない見通しだ。

　民営化計画を巡ってはセキュリティー確保を目的に、詳細な図面を大会前に示せず、事業者側から「十分な検討ができない」との意見が出ていた。

　競技場は１６年１２月に本体工事が着工。１２月２１日にはオープニングイベントを開催する。会議で月末の完成見込みの報告を受け、菅義偉官房長官は「定められた工期、コストの範囲内で完了できる見込みであることを確認した。計画通りに竣工できることは非常に喜ばしい」と述べた。

　大会後の競技場活用案としては、球技専用とする従来方針を見直し、陸上トラックを存続させる案が浮上している。

　これを受け萩生田光一文部科学相は１９日の閣議後の記者会見で「民間の意見を聞いた上で決めるが、基本的に球技専用スタジアムに改修する方向で継続して検討したい」との考えを明らかにした。

　□大成建設ＪＶ、３０日正午にＪＳＣへ引き渡し□

起工当時の現場の様子（２０１６年１２月撮影）

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる「新国立競技場」（東京都新宿区、渋谷区）の整備事業で、発注者の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は設計・施工者の大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所ＪＶが提出した完成通知書を１４日に受領したと発表した。１９日からはＪＳＣによる最終的な完成検査を実施。当初の予定通り３０日正午に完成・引き渡しとなる。

　敷地内では一部の別途工事を除き、すべての工事が完了。法令に定められた各種検査も済ませた。６日には外部有識者によるアドバイザリー会議を開き、▽要求水準を満たすこと▽事業費の上限を超えていないこと▽提案工期を超えていないこと▽物価や労賃の変動に適切に対応していること－など整備事業の履行状況を確認。これを踏まえ設計図書を見直し、１４日に大成建設ＪＶと最終的な変更契約を行った。

　整備事業の全体工期は３６カ月。ＪＳＣによると、工事に関わった専門工事業者は１次下請だけで３００社程度、現場に出入りした作業員は延べ１３０万人以上に達した。設計・管理費を合わせた整備費は、五輪以降の手直し工事を含め約１５６９億円となった。