【どう生かす、五輪レガシー】有明アーバンスポーツパーク跡地活用、都が検討本格化

　東京都は２０２０年東京五輪で自転車（ＢＭＸ）とスケートボードの競技会場となる「有明アーバンスポーツパーク」（江東区）の跡地活用に向けた検討を具体化させる。

　五輪後の跡地の一部は、ほかの仮設スポーツ施設も移設させ、五輪のレガシー（遺産）を生かす「アーバンスポーツゾーン」として再整備する。都は施設整備や運営・維持管理を担う民間事業者を公募する方向で検討を進めている。

　同パークの所在地は有明１の７（敷地面積９・７ヘクタール）。五輪時は仮設施設としてＢＭＸレーシング（仮設観客席５０００席）、同フリースタイル（３０００席）、スケートボード（７０００席）の会場が設置される。都は跡地活用の想定イメージとして２区画（２・６ヘクタール、１・６ヘクタール）をアーバンスポーツゾーン、新交通ゆりかもめ有明テニスの森駅前の１区画（２・５ヘクタール）をにぎわい誘導用地と位置付けている。

　現段階の検討では五輪後に仮設観客席などを撤去した上で、大会シンボルやモニュメント、青海アーバンスポーツパーク（江東区）を会場とするスポーツクライミングや３×３バスケットボールの競技施設などを移設し、再配置する。都オリンピック・パラリンピック準備局が２９日まで入札参加を受け付けている「（仮称）有明アーバンスポーツパーク基本構想検討・基本設計業務委託」を通じ、詳細を具体化させる方針だ。同委託の開札は１２月１７日。履行期限は２０年３月２４日。

　同局は「（仮称）有明アーバンスポーツパーク等運営事業に係る支援業務委託（その２）」の入札手続きも進めている。五輪後の施設運営・維持管理を民間事業者に任せることを前提に、事業者公募手続きを支援する業者を選定する。開札は１２月１８日。履行期限は２０年３月３１日。

　アーバンスポーツゾーンの整備にはＰＰＰやＰＦＩといった民間活力を生かす事業手法の採用を想定している。民間事業者の公募時期は未定だが、２０年度以降になるとみられる。都が昨年度実施した民間の進出意欲を探るサウンディング（対話）型調査の結果も参考に、施設整備の方向性や事業者選定の公募条件を詰める。

　同調査には建設業者やデベロッパーなど２６者が参加。アーバンスポーツゾーンには教育やリハビリなどのスポーツ関連施設に加え、キャンプ施設や職業体験施設を設けるアイデアが寄せられた。有明テニスの森駅前のにぎわい誘導用地には住宅や商業施設、業務施設、公共施設など幅広い提案があった。