【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）、道路技術開発でＩｏＴ融合

国土交通部はビッグデータ、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）などの第４次産業技術を活用した未来の道路サービスの実現に向け、道路技術開発戦略案（２０２１～３０年）を策定した。

　３０年までに大深度地下と地上を行き来する立体（３Ｄ）道路網の構築のほか、走行中の電気自動車への自動充電が可能な高速道路の整備などを目指す。

　戦略案では「安全」「便利」「経済」「親環境」の４大核心分野に分け、それぞれの目標を提示した。交通混雑を抜本的に改善し、交通事故死亡者数と維持管理費用を現行水準に比べてそれぞれ３０％削減を目指す。道路騒音も現在より２０％減らし、微細粉じん（ＰＭ２．５）など有害物質排出量の１５％低減など環境改善に取り組む。

　戦略推進に当たり、国土交通部は３Ｄの立体道路技術の確保など、合計１００件に達する分野別重点推進技術開発課題を選定。同部関係者は「特に大深度道路は今後の広域交通網の中枢的役割を果たすことになる」と語った。

（CNEWS、１０月２１日）