東京・中央区は区内道路の無電柱化を加速するため「中央区無電柱化推進計画」（２０２４～３３年度）を年内にも策定する。区内道路では約半数で無電柱化が完了。ただ国道や都道が先行する一方、区道は遅れており、大規模災害時に道路閉塞（へいそく）が懸念される。区は優先整備路線１２路線を選んでおり、今後共同溝の整備を急ぐ方針。計画期間内は年平均３２９メートルのペースで進め、期間末に約３・３キロで地中化完了を目指す。
区内では銀座エリアなどを中心に１９５０年代以降、電線管理者による無電柱化が進んだ。３月末時点で区内の道路１８３キロのうち、約４６％に当たる８６キロが完了している。うち国道と都道の進展率は１００％。一方区道で整備を終えたのは１５６キロのうち５８キロで、進展率は約４割にとどまる。
区道には歩道幅員が２・５メートル未満の道路もあり、地上機器の設置スペースが取れないため進展率はどうしても上げ止まる。歩道幅員２・５メートル以上の道路だけ見ても進展率９・１％と低い。区は３月、設置可能な道路の中から優先整備対象を選定。東京メトロ半蔵門線水天宮前駅周辺を通る「中日第２４３号線」など１２路線が対象で、計画期間内に共同溝の整備を集中的に進める。
歩道幅員２・５メートル未満の道路でも沿道の市街地再開発事業などと連携し、地中化を模索する。公開空地が生まれれば、地上機器が設置できる可能性がある。区は区条例に基づく協議で電線地中化を促したり、東京都の「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」に基づく協議で働きかけたりし、民間と連携しながら地中化を促進する。
こうした取り組みを通じ、２４～２８年度の５年間で１１５９メートル、２９～３３年度の５年間で２１３６メートルの整備完了を目指す。それでも完了するのは全１５６キロのうち６２キロにとどまり、区は３４年度以降も地中化を継続する。
電柱は開発に伴って新設されるケースもある。１３年の道路法改正では占用物が緊急輸送道路や避難路をふさぐ恐れがある場合、道路管理者が区域を指定して占用を禁止・制限できる制度を新設。区も制度を活用した、電柱新設の制限を検討している。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=167179
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