ＩＤ＆Ｅホールディングス（ＨＤ）は、都市をより良くしていくための対応策を提案する「グッドシティ・イニシアチブ」と呼ぶ取り組みを始めた。特設ウェブサイトを開設済みで、ロンドンや東京など世界１０都市から将来的な都市構想のワークショップを実施していく。スマートシティーなどを念頭に、民間らへの提案型営業につなげていく。都市の課題解決につながるソリューションをワンストップで提供してきた総合力を、より上流から発揮する方向性だ。
主要事業会社である日本工営や海外子会社で建築設計を手掛けるＢＤＰらグループ各社が連携する。実施に当たっては、人と人との結び付きや効率的な移動の確保、戦略的で地域に根付いたデザインなど都市が抱える１０の課題と、それらへの見解を提示。ウェブサイトでは課題に対する取り組み事例や、グループが持つ都市向けソリューションも紹介している。
ベストプラクティスを研究するために都市の定点観測も進める。▽ロンドン（英国）▽マンチェスター（同）▽東京（日本）▽上海（中国）▽デリー（インド）▽ロッテルダム（オランダ）▽トロント（カナダ）▽ニューヨーク（米国）▽リマ（ペルー）▽ダブリン（アイルランド）－の１０都市からプログラムを始める。
同社は２０２４年７月から３カ年を対象とする中期経営計画で、事業間の共創による事業領域拡大や、民間市場への本格参入を掲げている。ＩＤ＆ＥＨＤの新屋浩明社長は６日に東京都内で開いた決算説明会で、「技術力を結集し提案型の営業をやっていく。地域開発や再開発は官へのアプローチが大きかった。民間投資の意欲も旺盛で、大企業にもアピールしていく方向性だ」と述べた。
from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=166945
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