大阪府都市整備部は大阪モノレール延伸事業の債務負担行為の限度額を約１８０億円増額し、総額約３３０億円とする補正予算を財政当局に要求している。対象期間も２０２８～３０年度に延長する。これらの変更を含む２４年度一般会計補正予算案（２号）は１９日に開会する９月定例府議会に上程される。
増額と期間延長は事業費の増加や開業目標の延長などに対応するもの。府の建設事業評価審議会が「事業継続が妥当」と判断したことから、これまでの限度額１４９億８２０７万円に１８０億４７９３万円を追加した上で本年度に必要な工事を発注する。予算が承認されれば、支柱や鋼軌道桁の建設工事などを追加発注していく。
大阪モノレール延伸事業は、現在の終着駅の門真市駅（門真市新橋町）から南へ延伸し、東大阪市若江西新町までの約８・９キロを結ぶ計画。松生町駅、門真南駅、鴻池新田駅、荒本駅、瓜生堂駅（いずれも仮称）の５駅を新設する。このうち荒本駅の駅舎建設工事（一般競争入札〈ＷＴＯ対象〉）は現在公告中。入札参加申請を１７日まで受け付けている。１１月１４日に開札する。
全体の事業費は前回事業評価時の約７８６億円から約１４４２億円とほぼ倍増する。２９年度としていた開業時期も３３年度に延長。２３年度末時点の主な進捗率は詳細設計が約８割完了、支柱建設工事が約６割発注済み。用地買収は約８割が契約済みとなっている。
同部では大阪モノレール延伸事業以外に、自動運転バスの導入に向けた走行試験を実施する新モビリティ推進事業も盛り込んでおり、６５８６万円を要求。環境整備工事費に１５９１万円、走行試験経費に４９９５万円を配分する。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=166845
via 日刊建設工業新聞
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