国土交通省水管理・国土保全局長に７月就任した藤巻浩之氏は１２日、日刊建設工業新聞など専門紙の取材に応じた＝写真。能登半島地震をはじめ自然災害が頻発する中、「被災地の創造的復興をインフラの分野から支えていきたい」と抱負を語った。気候変動による降雨量の増加などを踏まえ、国が「旗振り役」となり流域治水をけん引していく考えも示した。
２０１８年度から継続してきた国土強靱化施策について、これまで発生していた河川の氾濫が減るなど「効果が出ている」と手応えを語る。一方、降雨量の増加で想定を上回る被害も出てきているとして「取り組みの効果が目減りしないよう、流域治水をさらに進化させていきたい」という。
具体的にはダムや遊水池を新たに整備するだけでなく、既存施設の機能強化も推進し、防災力を高めていく考えを示した。災害リスクの低い場所への集団移転など、地方自治体や住民と連携した防災の重要性も強調。「他の人の力を借りながら、あらゆる手段を駆使して治水安全度を向上させていきたい」と語った。
治水だけでなく、利水や環境との一体的な取り組みを進める「流域総合水管理」にも力を入れる。兵庫県豊岡市の円山川では洪水対策に並行して湿地を整備。コウノトリの繁殖地となり、地元に経済効果が波及した。「それぞれの流域、河川の特性に応じて強みを生かす」ことを念頭に置き、「治水、利水と環境のウインウインの関係をつくっていきたい」と話した。
河川国道事務所長を務めるなど、建設業界とも「一体不可分」のキャリアを歩んできた。工事現場の課題を発注者が把握する重要性を指摘。受注者への聞き取りを含め「現場の河川国道事務所に頼りにしてもらえるような組織運営をしていきたい」と述べた。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=167049
via 日刊建設工業新聞
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