大成建設は２０２６年度までに、建設事業が自然環境に及ぼす影響を定量評価する「ネイチャーポジティブ（ＮＰ）手法」を確立、運用する。自然資本と言われる動物や植物、水、土、空気の５要素について、それぞれ工事の前後でどのような影響を及ぼすか、客観的に実証された評価手法によって可視化。投資家などさまざまなステークホルダーに対する情報開示を支援し、投融資の獲得につなげる。３０年度までに同社が設計、施工するプロジェクト全体の３０％程度でＮＰ手法の適用を目指す。
最新の企業活動や財務情報などをまとめた２４年版報告書「大成建設グループ 統合レポート２０２４」（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｔａｉｓｅｉ．ｃｏ．ｊｐ／ａｂｏｕｔ＿ｕｓ／ｗｎ／２０２４／２４０９０５＿１００７７．ｈｔｍｌ）で説明している。
ＮＰ手法の開発には２３年度から取り組んでいる。建設事業全体で見た自然資本への配慮や経済的要素から定量評価。顧客に対しＮＰへの影響や貢献度合いを指数として算出し、工事前後の比較評価を可視化し提示できるようにする。プロジェクト用地内の土地改変を含むオンサイトと、調達に関するオフサイトの２パターンに分けて評価できる仕組みを構築する。多くの工事に適用できるようシンプルな入力で科学的評価を可能にしていく。
ＮＰは２２年にカナダで開かれた国連生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で提示された概念。今後、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）に沿った対応が義務化されるとの見方もあり、企業活動や経営姿勢に対する新たな評価指標として位置付けられる可能性もある。
同社は２６年度と３０年度にそれぞれ５０件以上、ＮＰに貢献するプロジェクトの推進目標も掲げている。
from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=167035
via 日刊建設工業新聞
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