建設物価調査会（白土昌則理事長）は、土木工事費の変動状況や地域差を把握できる指数の公表を始める。「土木工事費指数」として１０月から試験的な公表を予定。利用者の意見を取り入れながら本格的な公表に向け作成形態などを整理する。現時点では道路や治水など九つの工事種類ごとに、最大で８区分の工事規模別で指数を作成する方向で準備を進めている。当面は主要１０都市に限った公表となるが、将来的に４７都道府県の各都市に拡張することも視野に入れる。
既に公表している「建築費指数」「建設資材物価指数」に続き三つ目の指数のラインアップとなる。以前から寄せられていた現場のニーズに対応した。過去に建設した構造物を現在建設した場合の工事費の算定や、工事期間中の工事費の変動予測、資材価格など工事費に影響を及ぼす変動要因の把握などに役立ててもらう。
準備中の工事種類は▽公共事業全体▽治水▽道路全体▽道路改良▽道路舗装▽道路橋梁▽道路補修▽下水道▽災害復旧－の９種類。工事規模は▽規模合計▽１０００万円未満▽１０００万円以上▽５０００万円以上▽１億円以上▽５億円以上▽１０億円以上▽２０億円以上－の最大８区分を用意する。１０月から試験的に公表するのは規模合計だけで、２０２５年４月からは工事規模別でも対応する。
地域性が異なる都市別にさまざまな工事規模に対応した指数とすることで利用者のニーズに応える。全国統一の指標で工事規模の区分もない国土交通省の「建設工事費デフレーター」とは違った使い勝手を追求する。
物価調査会が１９日に東京都内で開いた「建設物価懇談会」で準備状況を説明し、建設業関連団体などの担当者らに情報提供した。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=167293
via 日刊建設工業新聞
0 comments :
コメントを投稿