国土交通省は住宅税制のＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を推進するため、政策の効果を検証する有識者検討会を立ち上げた。住宅ローン減税や固定資産税の減額措置などが、いかに住宅の購入につながったのかを分析していく。２０２５年夏にも中間取りまとめを公表する。
２０日に「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議」（座長・清水千弘一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部教授）の初会合を東京都内で開いた＝写真。冒頭、国交省の楠田幹人住宅局長は「住宅政策の検討に当たり、客観的なデータに基づいて、政策の効果をしっかり検証していくことが重要だ。税制を含めて、今後の住宅取得の支援について議論していきたい」と話した。
会合では、国交省が住宅支援政策の活用状況を報告した。ローンを組んで住宅を購入した際に所得税などの負担を減らす「住宅ローン減税」の２３年度の適用件数（推計値）は４２万６０９７件。内訳は新築３５万２４５１件、既存７万２４９６件、買い取り再販１１５０件だった。合計の減収額は過去１０年で最も高い１兆１８億円になった。
委員からは政策の効果検証として「ローン減税が消費者の行動変容につながり、購入の検討につながったのかを調査すべき」との声が聞かれた。価格の変化に対して需要がどれだけ変化したのかを把握すべきとの声も上がった。
新築住宅にかかる固定資産税の減額措置は２１２万戸に適用し、１００３億円の減収だった。有識者からは、耐震化率の向上が政策の目的であることから「建て替えによる新築の数を把握していくべき」との指摘や「新築住宅が災害リスクの低い土地に建設されたのか重要」との声も聞かれた。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=167276
via 日刊建設工業新聞
0 comments :
コメントを投稿