【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／処罰至上主義の法制度に

建設分野の法制度が処罰至上主義に陥っている。入札談合、労災、下請負法違反などに対する処罰強化はもちろん、さらに予備妥当性調査を不十分に遂行した場合にも鉄槌を下す方策が水面上に浮かび上がっており、ただでさえ低下している建設業の競争力を一層喪失させるものだという憂慮の声が強い。

　業界によれば、事後処罰中心の建設分野法制度改正作業があちこちで遂行されている。まず、入札談合で摘発された場合、建設業登録を抹消する規定を強化する方向で「建設産業基本法」の改正が推進されており、建設会社を圧迫している。

　現行法では、建設会社が入札談合で課徴金賦課処分を受けた時から３年以内に同じ違反行為で２回以上課徴金賦課処分を受けた場合に限り建設業登録を抹消するようにしている。しかし、これでは制裁手段として実効性に欠けるという理由で、期間制限なしで３回以上課徴金賦課処分を受ければ、建設業登録を抹消するという内容の法案が国会に提出された。

（ＣＮＥＷＳ　８月２９日）