【全建が初の実態調査】除雪業務市町村分は「利益なし」「赤字」が過半数

地域建設会社が除雪業務の採算改善を強く求めていることが全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）の調査で明らかになった。

　発注者が設定している除雪の稼働時の費用（巡回含む）について、「不足している」との回答が国土交通省と道府県の発注業務では５０％以上、市町村では６０％以上に達した。

　採算性は、「利益なし」または「赤字」が全発注機関で３９～５９％となっており、待機費用や維持費と合わせて除雪業務全般の費用の改善を求める意見が大勢を占めた。

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