【東日本大震災から９年】環境省、福島県内の中間貯蔵施設を公開

　環境省は「福島再生。」を掲げ、福島県内で取り組んでいる環境再生事業の現場を報道機関に２０日公開した。

　福島第１原発事故で飛散した除染廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」（福島県双葉、大熊両町）への搬入状況や、原発周辺の地域で進められる復興街づくりの現場を公開。環境省の担当者らが各事業の進展状況を説明した。

　環境省によると、除去土壌の仮置き場から中間貯蔵施設への輸送は、１日当たり約２万袋で保管容器ごとに全数を一元管理。２０年度は前年度と同じ４００万ｍ３程度を搬入する。原発周辺の帰還困難区域を除き、県内で発生した推定総量１４００万ｍ３分の除去土壌などを２１年度までにおおむね完了させる。

　同時に仮置き場の原状回復を推進。２０年度当初までに総数約１３００カ所のうち、最大４割程度の原状回復を目指すとしている。中間貯蔵施設区域内にある「技術実証フィールド」では、除去土壌などを用いて減容化や再生利用に関する技術開発が進んでいる。