国土交通省は工事現場などで新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合の対応を地方整備局などに周知した。
作業員などに感染事案が判明したら速やかに発注者に報告する体制構築を指示。感染者の報告があった場合、受注者に対し感染した作業員と濃厚接触者に自宅待機を依頼するとともに、保健所などの指導に従うよう指示するなど適切な対応を徹底する。
熊本県と千葉県で建設現場に従事する者が感染する事態が発生した。国交省官房技術調査課は、工事現場などの感染症患者に伴う対応に関する文書を、北海道開発局と内閣府沖縄総合事務局を含む全地方整備局に24日付で通知した。
直轄の工事・業務の現場などで引き続き感染症の拡大防止対策の徹底を要請。担当職員だけでなく受注者を通じてすべての作業員の健康管理に留意し、発熱など風邪の症状が見られる時は休暇を取得させるなど適切な対応を求めた。
感染事案の判明時の対応を含め、こうした措置を講じるに当たり、必要に応じ、工期などの一時中止を指示するほか、工期の見直しを含め施工期間などの適正化に努めるよう要請した。
政府は25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針をまとめた。今後の健康被害を最小限に抑える上で、今が極めて重要な時期と指摘。企業に対し風邪の症状が見られる者への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進などを強力に呼び掛けるとした。
□納品遅れなど影響表面化、長期化の懸念も□
中国全土での新型コロナウイルスの感染拡大が、日本国内で住宅設備などの供給に影響を与え始めた。
LIXILとTOTOは、商品の一部の生産と供給に遅れなどの影響が出る可能性があると発表。永大産業も一部製品の受注を停止している。各社とも現時点で大きな影響が生じている状況ではないものの、長期化への懸念が高まっている。
協力会社からの一部の中国製部品が滞ることで、製品が完成できない状況に陥り、納期が遅れる懸念が生じている。LIXILは21日時点で▽トイレ▽洗面化粧台▽システムキッチン▽ユニットバス▽水栓金具▽電気温水器▽タイル▽石材-の8製品、TOTOは19日時点でトイレとシステムキッチン、洗面化粧台を対象に挙げている。システムキッチンと洗面化粧台は両社とも全シリーズが対象となっている。永大産業は室内ドアやIHクッキングヒーターなどの一部で受注を停止した。
このほかの住宅設備・建設資材メーカーは「ドアに使う金物などが調達しづらくなる可能性がある」「調達品で一部中国製品があるが、直接影響が出るレベルではない」「現状では大きな影響になっていない」などの声が上がっている。
国内の在庫や流通業者が保有している建材があることや、中国国内の各種工場が順次稼働を再開している状況もあるため、住宅設備などの供給が止まる懸念には至っていない。だが大手メーカーからは「標準状態に戻す努力をしていくが、今後については何とも言えない」との声も聞こえている。
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