【ＯＤＡ案件が９割超】１９年度海外コンサル受注、アジア地域が過去最高の１０４５億円に

 　国際建設技術協会（国建協、橋場克司理事長）がまとめた日本企業による海外建設コンサルティング業務の２０１９年度受注実績によると、地域別の受注額はアジア地域が１０４５・２億円（前年度比１６・０％増）で過去最大となった。

　総額の７２・９％を占める。うち政府開発援助（ＯＤＡ）案件は９８９億円。著しい経済成長を背景にアジア各国ではインフラ整備計画が潤沢で、特に鉄道をはじめ運輸交通分野の大型案件の受注がけん引した。

　１９年度の受注総額は１４３３・７億円（１４・１％増）となり、過去最高を更新した。地域別に見ると、アジア地域の件数は３７０件と前年から９件減少したが、１件当たりの受注額は増え、受注額は前年の９０１・２億円から約１４４億円増加した。

　９割超が国際協力機構（ＪＩＣＡ）の円借款事業。「南北通勤鉄道事業」（フィリピン）、「ダッカ都市交通整備事業」（バングラデシュ）、「ヤンゴン－マンダレー鉄道整備事業（フェーズ２）」（ミャンマー）といった１０億円以上の大型契約が全体を押し上げた。

　一転、２０年度は世界中に広がるコロナ禍の影響を受け、アジア地域でも受注実績が下振れする見通しだ。事業費が大きく、日本企業のノウハウが生かされる本邦技術活用条件（ＳＴＥＰ）が適用されるアジアでの案件について、国建協の担当者は「大型案件はフィリピンが終わると残るはバングラデシュだけではないか」と指摘しつつも、会員各社にとってアジアが主戦場となるトレンドはこの先も続くとの見方を示す。