【回転窓】京都の悩み

 　京都市が空き家や別荘、セカンドハウスなどの住宅を対象に法定外税の導入を目指している。市が設置した有識者会議は先月、新税の創設を答申した▼日本有数の観光地である京都は、景観保全などを理由に建築物の高さ規制などがある。大規模開発が難しい中で不動産価格が上昇し、子育て層らが近郊に流出している。一方で、同市の空き家率は１割を超えている▼新税には、こうした眠っている不動産の有効活用を促す狙いがある。ただ、定住していない理由はさまざま。富裕層の別荘になっているケースもあれば、仕事や家庭の事情で一時的に離れざるを得ない人もいる。ひとくくりの課税への反発もある▼私有財産なので、どう使おうとも個人の自由。そうした考え方もあるだろうが、住まいとして快適に利用できるのはライフラインが整っているからであり、そこには公的負担が生じている▼２地域居住やリモートワークなど多様な住まい方・働き方が広がっている。そうした人の力も取り入れて都市を支える視点が不可欠。良い所取りではない公平で適正な負担の下で、持続可能性を高めていくことが必要なのだろう。