【ローカル５Ｇ導入でワーケーション需要に対応】日本国土開発、仙台市にキャンプ場などレジャー施設開発

 　日本国土開発は仙台市に保有する７・５ヘクタールの土地にワーケーション機能を備えたレジャー施設を整備する。キャンプ場や温浴施設などで構成。コテージにワーケーション機能を導入する。

　ＮＴＴ東日本宮城事業部と連携してローカル５Ｇ（第５世代通信規格）も採用。コテージでのパソコンを使った仕事、迷子の探索やクマの検知などに活用する。２１年秋のプレオープン、２２年春のグランドオープンを予定している。

　建設地は泉区福岡岳山７。キャンプ場２５区画、コテージ４棟、フリーサイト９２カ所を整備する。最大収容は５００人。電力供給に当たっては地元間伐材を使った木質バイオマス発電事業者との連携を検討。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に貢献する。災害時にはオフグリッド化することで地域の防災拠点としての機能を持たせる。

　同社は当初、通常のキャンプ場として整備を計画していた。コロナ禍でリモートワークやワーケーションなどが増加しているため、レジャー施設へのワーケーション機能追加を決めた。宮城県内だけでなく全国からの誘客を目指す。