地盤品質判定士会（北詰昌樹理事長）と名古屋大学減災連携研究センター（飛田潤センター長）は26日、「防災教育・啓発活動に関する協定」の締結式を名古屋市千種区の減災館で開いた。締結式では北詰理事長と飛田センター長が協定書に調印し、地域防災力の向上へ人材育成や防災教育、啓発活動などさまざまな場面で協力・連携することを確認した。地盤品質判定士会が大学機関と協定を交わすのは全国初。 この協定は、発生の可能性が高まる南海トラフ巨大地震や巨大台風などによる風水害などの大規模災害に備え、地域の防災力を高めるため、両者が相互に連携・協力して防災教育や啓発活動に取り組むことを目的に結んだ。 地盤品質判定士会は、一戸建ての住宅や宅地を中心に一般市民向けの相談会やセミナーなどの開催、地盤災害などに関する住民支援などの活動を積極的に展開。昨年4月に中部支部（千野克浩支部長）を立ち上げた。減災連携研究センターは、南海トラフ地震や風水害などに対し産官学民が連携し、被害軽減のための戦略について研究や人材育成などを幅広く実施している。 北詰理事長は「見えない地盤と災害を“見える化”し、災害を正しく理解してもらうことに苦心している。減災館の展示資料や分かりやすい展示方法、啓発活動の取り組みは参考になる」と協力・連携の効果に期待を寄せた。飛田センター長も「現場の最前線で市民の声を聞いている判定士会の知見やノウハウは貴重。われわれは各県の大学との連携組織もある。お互いの強みを生かしたい」と話し、学生への講義や一般市民向けの講演会など、双方の人材を活用し交流することで従来とは異なった視点での取り組みも期待できるとした。 具体的な活動は今後、調整して決める。活動の第1弾として11月13日に愛知県らがあいち健康の森公園（大府市）で開催する「あいち防災フェスタ」に出展する。減災連携研究センターは地震を実感・体験・予感できる展示、地盤品質判定士会中部支部は宅地地盤相談コーナーを出展する。
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