日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が27日発表した会員94社の2022年度上半期（4～9月）の建設受注額は、前年同期比21・5％増の7兆5585億円だった。コロナ禍前を上回るペースで堅調に推移する民間工事がけん引し過去20年で最高額を更新。単月ベースで8月までに4カ月連続減となっていた官公庁工事も持ち直しており、9月に九州で相次ぎ受注した国の大型港湾・空港工事などが全体を押し上げた。 建設受注額の内訳は国内が15・8％増の7兆0549億円、海外が284・8％増の5037億円。国内は民間が21・3％増の5兆3077億円、官公庁が0・7％増の1兆7119億円、その他が147・2％増の353億円。年度上半期ベースで過去20年の推移を見ると、国内総額は16年度（約7・2兆円）に次いで2番目に高く、民間が最高額を更新した。 民間は製造業が75・7％増の1兆4830億円、非製造業が8・3％増の3兆8247億円。製造業の業種別では輸送用機械を除く7工種、非製造業は全体に占めるウエートの大きい不動産業やサービス業を含む6工種が増えた。 官公庁は国機関が5・3％増の1兆1673億円、地方機関が8・1％減の5446億円。国機関は国が42・6％増の6253億円、独立行政法人が4・6％減の958億円、政府関連企業が21・6％減の4462億円。地方機関は都道府県が30・3％減の1086億円、市区町村が22・5％減の2585億円、地方公営が77・6％増の1167億円、その他が61・4％増の607億円。 日建連によると、9月に九州で受注した国の港湾工事や関東で受注した不動産業のマンション工事が600億円規模と全体を押し上げた。本年度は会員各社の受注目標を達成できる見通しという。
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