国土交通省は直轄工事・業務の電子成果品のデータを、受注者がインターネット経由で検索・ダウンロードできるシステムを11月1日に運用開始する。これまでは詳細設計や地質調査の過年度成果をCD-ROMなどで貸与していた。インターネット上のシステムに移行することで受発注者双方の手間や移動時間を減らせる。さらに受注者のニーズに応じデータを検索できる幅が広がるため、これまで以上にデータの利活用につながる期待もある。 電子成果品を一元的に保管する「電子納品・保管管理システム」の新機能として工事・業務受注者へのデータ貸与を追加した。同システムに付随する形で「貸与資料ダウンロードシステム」を構築。受注者はダウンロードシステムの利用を発注者に申請し承認を得られれば、地図検索の機能を利用し必要なデータにアクセスできる。実際に個別のデータをダウンロードするには発注者の承認が再度必要になる＝図参照。 CD-ROMなどによるデータ貸与は日常的に行われているが、発注者には検索の手間がかかり受注者も借用に移動・費用が必要。ダウンロードシステムの運用で一連の手続きを効率化できる。受注者が主体となり必要なデータを検索できるため、隣接工区や周辺地域の図面・調査結果など以前まで有効に活用されてこなかったデータの活用にもつながる可能性がある。 直轄工事では昨年12月にオンライン電子納品を原則化。受注者は情報共有システム（ASP）を利用し電子納品・保管管理システムに成果品を送信する。直轄業務でも来年度当初からの原則適用を見込む。国交省は電子納品・保管管理システムの機能強化を順次進める方針。入札参加者がインターネット経由で関係資料を閲覧できる機能も年度末までに整備する予定だ。
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