東京大学と三菱地所は２４日、ポストコロナを見据えた街づくりの研究に向けた産学協創協定を結んだと発表した。東大のキャンパスがある本郷から大手町・丸の内・有楽町までを対象とする「本丸エリア」で、産学連携やスタートアップ支援の取り組みを展開。未来の街の在り方を検討する。
「三菱地所東大ラボ」と題して、１０年間の産学協創の取り組みを進める。ポストコロナを見据えた新たな街づくりの研究や、ＩＴを活用したスマートシティー化などを推進。人材育成に向けた寄付講座の開設も視野に入れる。
東大の学生や研究者などを対象としたインキュベーション施設を開設し、スタートアップ企業の支援体制も充実させる。１２月には協業後初の取り組みとして、丸の内の各所で東大の教授の講演イベントを開催する。
２１日に本郷キャンパスで調印式を開催した。東大の藤井輝夫総長は「明治期以降、近代国家としてのわが国の基盤を支える中心的な場所であった本丸エリアの歴史・文化的な意義を踏まえ、イノベーションによる社会変革につながる研究・教育活動を共に展開していく」とコメント。三菱地所の吉田淳一社長は「東大や本丸エリアに集積する企業などとの協業を通じて、次世代の街づくりの在るべき姿の探求や新たな産業の創出を支援、社会課題解決の取り組みを推進することで、東京・日本の豊かな未来の創造を目指す」とした。
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